確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

受託者責任ガイドラインの応用

個人の資産運用への応用

　前述のガイドラインに示す年金運用上の留意事項は、厚生年金基金に対するものではありますが、原則として個人の資産を運用する場合にも守ったほうが望ましい項目とされています。

　特に、個人資産の運用への応用においては、上記の6番「運用管理業務の執行にあたっては、もっぱら加入員等の利益を考慮しなければなりません。」に示した事項が重要になってきます。

　この点について、以下では事例をあげて、考えて見ます。

【目次】

忠実義務の事例

　例えば、A証券の子会社であるA投信投資顧問が投資信託を運用しており、A投信投資顧問は、運用上たまたまA証券の株式をポートフォリオに組み込んでいたとします。この時に、A証券の決算発表し、その内容が大赤字であり、翌日からは、株価が大幅に下落するとみられる場合を考えてみます。

　A証券からはグループの保護のために、A投信投資顧問に対して、保有している株式の売却を止めるように要請が来たとします。

　A投信投資顧問は、この要求に対して、応じるべきでしょうか？

　この要求に応じてしまえば、評価額が下落し続けるA証券の株式をずっと保有したままになり、結局は投資信託を購入したお客さんに損害が発生します。一方で、この要求を拒否した場合には、A証券グループの時価総額は大きく下落してしまいます。

　こうした場合でも、運用者の義務として、「顧客から預かっている資産を出来る限り守る」必要があります。従って、上記のように株式を保有し続けるように依頼があったとしても、それに応じるべきではなく、顧客資産の保護のために必要であれば、売却しなければなりません。

　21世紀に入ってからの日本では、コンプライアンス意識の高まりを受けて、こうした受託者の忠実義務の遂行が強く意識されつつあります。

> 米国の受託者責任～プルーデントマン・ルール

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