確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

確定拠出年金（401k）の掛け金の税制

確定拠出年金（401k）の税制の概要

掛け金については非課税で、企業拠出は損金参入され、個人拠出は所得控除される

運用段階では資産に特別法人税がかかるが、現在は凍結中

給付時は年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得課税が適用される

加入者が離転職し、年金資産を移管する場合は、税制上の優遇措置を継続する

　いずれのタイプであっても掛け金は非課税扱いで、給付を受ける時も税制上の優遇措置があります。従って、個人が自分で資産を積み立てるよりも有利になります。ただし、この制度は「貯蓄」ではなく「年金」ですから、払い込んだ掛け金や運用益は60歳になるまで引き出すことはできません。

【目次】

確定拠出年金（401k）の掛金に関する確定申告

　個人型確定拠出年金における掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となりますが、その適用を受けるためには確定申告が必要となります。

　手続きとしては、毎年11月に国民年金基金連合会より、その年に拠出した掛金についての控除証明書が発行（加入者あてに郵送）されますので、第1号加入者の場合は確定申告時に、また、第2号加入者は勤務先での年末調整の際にあわせて提出します。

特別法人税について

　確定拠出年金制度では、その運用益については非課税ですが、年金資産全体については特別法人税の課税対象となっており、特別地方法人税とあわせて年率1.173%の税率です。

　なお、この特別法人税は、2008年3月まで課税が凍結されています。

401kの節税効果

　例えば、第2号被保険者が40歳で確定拠出年金に加入し、毎月18,000円（年間216,000円）の掛金を60歳までの20年間積み立てた場合で、加入期間中の課税所得を500万円と仮定します。

　定率減税を考慮しない年間での節税効果は、所得税および住民税（標準税率）の合算税率を30%として、
　毎年の所得控除額216,000円　×　税率30%　＝　64,800円　です。
これを加入期間20年で合計しますと、節税効果はトータルで1,296,000円となります。

> 確定拠出年金（401k）給付の税制

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