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確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

初心者のための確定拠出年金(401k)入門ガイド

確定拠出年金(401k)の掛け金の税制


確定拠出年金(401k)の税制の概要


掛け金については非課税で、企業拠出は損金参入され、個人拠出は所得控除される
運用段階では資産に特別法人税がかかるが、現在は凍結中
給付時は年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得課税が適用される
加入者が離転職し、年金資産を移管する場合は、税制上の優遇措置を継続する


 いずれのタイプであっても掛け金は非課税扱いで、給付を受ける時も税制上の優遇措置があります。従って、個人が自分で資産を積み立てるよりも有利になります。ただし、この制度は「貯蓄」ではなく「年金」ですから、払い込んだ掛け金や運用益は60歳になるまで引き出すことはできません。

【目次】

1.確定拠出年金=401kの仕組み
日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金(401k)登場の背景
確定拠出年金(401k)の区分
企業型の確定拠出年金(401k)
個人型の確定拠出年金(401k)1
個人型の確定拠出年金(401k)2
確定拠出年金(401k)掛け金の取扱い
確定拠出年金(401k)の給付
確定拠出年金(401k)の受け取り方
確定拠出年金(401k)の運用
■確定拠出年金(401k)掛け金の税制
確定拠出年金(401k)給付の税制
加入資格喪失と途中解約
運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度

2.米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金(401k)制度
米国確定拠出年金(401k)制度の概要1
米国確定拠出年金(401k)制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール


3.年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金(401k)の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
  1.積立局面
  2.統合局面
  3.消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
リスクの種類
年金会計の用語解説

確定拠出年金(401k)の掛金に関する確定申告


 個人型確定拠出年金における掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となりますが、その適用を受けるためには確定申告が必要となります。

 手続きとしては、毎年11月に国民年金基金連合会より、その年に拠出した掛金についての控除証明書が発行(加入者あてに郵送)されますので、第1号加入者の場合は確定申告時に、また、第2号加入者は勤務先での年末調整の際にあわせて提出します。

特別法人税について


 確定拠出年金制度では、その運用益については非課税ですが、年金資産全体については特別法人税の課税対象となっており、特別地方法人税とあわせて年率1.173%の税率です。

 なお、この特別法人税は、2008年3月まで課税が凍結されています。

401kの節税効果


 例えば、第2号被保険者が40歳で確定拠出年金に加入し、毎月18,000円(年間216,000円)の掛金を60歳までの20年間積み立てた場合で、加入期間中の課税所得を500万円と仮定します。

 定率減税を考慮しない年間での節税効果は、所得税および住民税(標準税率)の合算税率を30%として、
 毎年の所得控除額216,000円 × 税率30% = 64,800円 です。
これを加入期間20年で合計しますと、節税効果はトータルで1,296,000円となります。



> 確定拠出年金(401k)給付の税制


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