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確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

初心者のための確定拠出年金(401k)入門ガイド

日本の年金制度の現状


日本の年金制度の枠組み


 日本では1961年から、全国民が年金に加入する「国民皆年金」が実施されています。自営業者や個人事業主の方は国民年金、サラリーマンやOLの方は厚生年金あるいは共済年金に加入しています。専業主婦も「第3号被保険者」として、直接掛け金は負担しませんが、夫の年金に加入しています。

 公的年金には、自営業者の人を中心とする「国民年金」と企業の従業員が対象の「厚生年金」、公務員などが中心の「共済年金」の3種類があります。国民年金はもっとも基礎的な部分を担うもので「基礎年金」=年金の「1階部分」とも呼ばれます。

 厚生年金や共済年金は基礎年金を土台として、さらに「2階」「3階」を上積みした形です。その他に厚生年金基金、適格退職年金などの企業年金や退職一時金があります。

【目次】

1.確定拠出年金=401kの仕組み
■日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金(401k)登場の背景
確定拠出年金(401k)の区分
企業型の確定拠出年金(401k)
個人型の確定拠出年金(401k)1
個人型の確定拠出年金(401k)2
確定拠出年金(401k)掛け金の取扱い
確定拠出年金(401k)の給付
確定拠出年金(401k)の受け取り方
確定拠出年金(401k)の運用
確定拠出年金(401k)掛け金の税制
確定拠出年金(401k)給付の税制
加入資格喪失と途中解約
運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度

2.米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金(401k)制度
米国確定拠出年金(401k)制度の概要1
米国確定拠出年金(401k)制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール


3.年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金(401k)の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
  1.積立局面
  2.統合局面
  3.消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
リスクの種類
年金会計の用語解説

主な制度の内容


国民年金: 20歳以上60歳未満の国民全員加入の制度で、全ての年金の土台になることから、「基礎年金」とも呼ばれます。加入者はその職業によって、自営業者等の「第1号」、給与所得者等の「第2号」、第2号被保険者の被扶養配偶者である「第3号」に、区分されます。

厚生年金: 民間企業の従業員を対象に、国民年金に上乗せ給付を行う制度です。給付額は在職中の給与水準と期間によって決まります。保険料は企業と従業員が半分ずつ負担しています。

共済年金: 公務員や私立学校の教職員等を対象に、国民年金に上乗せ給付を行う制度です。厚生年金とほぼ同様の仕組みですが、職域部分と呼ばれる3階部分も含めて運営されています。

国民年金基金: 自営業者等の第1号被保険者を対象に、国民年金の上乗せ給付を行う制度です。各都道府県別に設立された地域型と職業別に設立された職能型とがあり、任意加入となっています。掛け金は口数制で、年金額や給付のタイプが選択出来るようになっています。

厚生年金基金: 民間企業が厚生年金の上乗せ給付を行う制度です。母体企業から独立した特別法人である基金が運営します。厚生年金の給付の一部代行を行う代行部分と、企業が独自で上乗せ給付を行う加算部分から成ります。代行部分については、企業業績と年金運用が低迷した2000年代前半には、「代行返上」の動きが盛んになりました。

基金型企業年金: 確定給付年金法に基づいて、特別法人である基金に年金資産を積み立てる企業年金制度です。但し、厚生年金とは異なり、厚生年金の代行は行いません。

適格退職年金: 民間企業が厚生年金の上乗せ給付を行う制度です。事業主(=会社)が一定の基準を満たして、税制上の優遇措置を受けて運営します。設立負担が少ないことから中小企業にも普及していますが、2012年までに廃止し、他の制度に移行されることが決まっています。

規約型企業年金: 確定給付年金法に基づいて規約を作成し、外部機関に年金資産を積み立てる企業年金制度です。



> 今後の公的年金制度


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