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株式等に投資した場合、その価格は企業の業績や市場全体の動向など、さまざまな要因によって変化します。価格が不確定に変化することを一般的に価格変動リスクといいます。市場で売買することが可能な金融商品や、それを元にして組成したファンドには、価格変動リスクがあります。
代表的な例としては、株式、債券、投資信託などがあります。
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【目次】
１．確定拠出年金＝401kの仕組み
日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金（401k）登場の背景
確定拠出年金（401k）の区分
企業型の確定拠出年金（401k）
個人型の確定拠出年金（401k）1
個人型の確定拠出年金（401k）2
確定拠出年金（401k）掛け金の取扱い
確定拠出年金（401k）の給付
確定拠出年金（401k）の受け取り方
確定拠出年金（401k）の運用
確定拠出年金（401k）掛け金の税制
確定拠出年金（401k）給付の税制
加入資格喪失と途中解約
運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度
２．米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金（401k）制度
米国確定拠出年金（401k）制度の概要1
米国確定拠出年金（401k）制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール
３．年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金（401k）の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
１．積立局面
２．統合局面
３．消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
■リスクの種類
年金会計の用語解説
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金利変動の影響によって金融商品の価格が値上がり、又は値下がりするリスクです。預貯金の場合には、金利が上昇すれば、利息も増加しますから、値上がりリスクとなります。
一方で、金利に敏感な金融商品と言われる上場型不動産投資信託＝J-REITの場合には、金利が上昇すると不動産の購入等のために借り入れた資金についての支払い利息が増加する可能性があるため、金利上昇局面ではリターンが低下する可能性があると指摘されています。この場合には、値下がりリスクとなります。
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為替相場の変動によって、外貨建て資産の円貨価格が変動するリスクです。外貨預金や外貨建てMMFなどに、このリスクがあります。また、外国株・外国債券の投資信託でも、為替ヘッジをしていない場合には、為替リスクを伴います。
日本国内で年金生活を過ごすことを前提とすれば、円高の時に外貨建てにスイッチしておき、円安の局面で円貨に戻しておけば、為替差益が発生します。
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株式や債券の発行体や金融機関が破綻したり、財務状況が悪化することによって元本が戻ってこなかったり、利息や配当が予定通り支払われなくなるリスクです。
金融機関が破綻した場合には、各種の預金保険制度がありますから、全ての資産がリスクにさらされているわけではありません。これに対して、株式や債券の場合には、預金に見られるような保護制度はありません。基本的には、自己責任の世界となっています。
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預金や有価証券のリターンよりも物価上昇率＝インフレ率のほうが高い場合には、実質的な資産価値が低下することになります。こうしたケースをインフレリスクと呼びます。
定期預金などは、上記に書いてあるような他のリスクが非常に小さい金融商品です。こうしたローリスク・ローリターンの金融商品で、固定金利の場合には、一見すると本当にリスク自体が小さいような印象を受けがちですが、実際には、「インフレリスク」を大量に抱え込んでいるとも、みなされます。定期預金などは物価上昇率に対しても反応の仕方が小さいからです。他の種類のリスクの小ささが、むしろインフレリスクを呼び込んでいことになります。
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