確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

今後の公的年金制度

今後の年金負担と支給額

　2004年度の年金制度改正によって、厚生年金の掛け金は2004年10月から月収の13.94%と決定され、これを会社と従業員が半分ずつ負担することとなりました。今後は、2017年に18.30%に達するまで毎年9月に0.354%ずつ引き上げられます。

　受け取る年金については、夫が平均収入で40年間就業し、妻はその期間ずっと専業主婦であった標準世帯において、現役世代の平均収入の50%（所得代替率）を上回る水準を確保することを目標としています。

　厚生労働省は、現在の労働人口や平均余命などを前提に、標準世帯の所得代替率は、現在の59.3%が2023年度には50.2%に段階的に圧縮されると試算しています。

　公的年金については、今後の支給水準は相当厳しくなることが今回の制度改正で盛り込まれたことになります。

　その時の現役世代の平均収入が月額558,000円であれば、基礎年金が夫婦合計で月額158,000円、夫の厚生年金が月額121,000円で合計279,000円となります。このケースで、夫婦とも国民年金だけの場合は2人合計で月額158,000円です。

【目次】

「空白の5年間」問題

　年金の支給開始年齢は、今回の改正で2025年までに65歳に引き上げられます。多くの会社では60歳定年が一般的ですから、その間には、5年間の空白の期間が発生する可能性があります。

　昭和36年4月2日以降生まれの男性、昭和41年4月2日以降生まれの女性は、65歳にならなければ公的年金は支給されません。

　5年間は公的年金を受け取れないとして、この期間は企業年金や個人の貯蓄で補わざるをえなくなります。5年間に必要な生活費は合計で1,500万円程度になります。

　年金の支給開始までの生活費をどうするか、また公的年金やその他の資産を合わせて、どの程度の老後資金が確保されるかといった、全般的なライフプラン、資産運用プランを含めて401kを考えることが大切です

> 確定拠出年金（401k）登場の背景

年金運用のために投資信託をもっと詳しく知りたい時は > 投資信託　辛口入門ガイド

|　初心者のための確定拠出年金(401k)入門ガイド　|　ＩＰＯ初値分析・株式投資　|　ＩＰＯ初値予想・分析日記　|