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加入者が所定の要件を満たさなくなった場合、資格を喪失することになります。 加入者は次に該当することとなった場合には、加入者としての資格を喪失します。
■ 年齢が60歳に達したとき
■ 死亡したとき
■ 国民年金の被保険者資格を喪失したとき
■ 国民年金の第3号被保険者となったとき
■ 自ら国民年金基金連合会に申し出て運用指図者となったとき
■ 国民年金の保険料の免除を受けることとなったとき
■ 農業者年金の被保険者となったとき
■ 共済組合等の組合員または加入者となったとき
■ 石炭鉱業年金基金の加入者となったとき
■ 勤務先にて企業年金制度（厚生年金基金、適格退職年金）の加入者となったとき
■ 企業型確定拠出年金の加入者となったとき 等
なお、個人型確定拠出年金の加入者が、企業型確定拠出年金を導入している会社（事業所）に就職または転職したときは、それまでに積み立てた個人別管理資産（積立金）については、勤務先の企業型確定拠出年金制度へ移換することになります。
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【目次】
１．確定拠出年金＝401kの仕組み
日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金（401k）登場の背景
確定拠出年金（401k）の区分
企業型の確定拠出年金（401k）
個人型の確定拠出年金（401k）1
個人型の確定拠出年金（401k）2
確定拠出年金（401k）掛け金の取扱い
確定拠出年金（401k）の給付
確定拠出年金（401k）の受け取り方
確定拠出年金（401k）の運用
確定拠出年金（401k）掛け金の税制
確定拠出年金（401k）給付の税制
■加入資格喪失と途中解約
運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度
２．米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金（401k）制度
米国確定拠出年金（401k）制度の概要1
米国確定拠出年金（401k）制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール
３．年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金（401k）の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
１．積立局面
２．統合局面
３．消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
リスクの種類
年金会計の用語解説
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