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確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

初心者のための確定拠出年金(401k)入門ガイド

確定拠出年金(401k)の加入資格喪失と途中解約


確定拠出年金(401k)の加入資格を失うケース


 加入者が所定の要件を満たさなくなった場合、資格を喪失することになります。 加入者は次に該当することとなった場合には、加入者としての資格を喪失します。

■ 年齢が60歳に達したとき
■ 死亡したとき
■ 国民年金の被保険者資格を喪失したとき
■ 国民年金の第3号被保険者となったとき
■ 自ら国民年金基金連合会に申し出て運用指図者となったとき
■ 国民年金の保険料の免除を受けることとなったとき
■ 農業者年金の被保険者となったとき
■ 共済組合等の組合員または加入者となったとき
■ 石炭鉱業年金基金の加入者となったとき
■ 勤務先にて企業年金制度(厚生年金基金、適格退職年金)の加入者となったとき
■ 企業型確定拠出年金の加入者となったとき 等

 なお、個人型確定拠出年金の加入者が、企業型確定拠出年金を導入している会社(事業所)に就職または転職したときは、それまでに積み立てた個人別管理資産(積立金)については、勤務先の企業型確定拠出年金制度へ移換することになります。

【目次】

1.確定拠出年金=401kの仕組み
日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金(401k)登場の背景
確定拠出年金(401k)の区分
企業型の確定拠出年金(401k)
個人型の確定拠出年金(401k)1
個人型の確定拠出年金(401k)2
確定拠出年金(401k)掛け金の取扱い
確定拠出年金(401k)の給付
確定拠出年金(401k)の受け取り方
確定拠出年金(401k)の運用
確定拠出年金(401k)掛け金の税制
確定拠出年金(401k)給付の税制
■加入資格喪失と途中解約
運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度

2.米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金(401k)制度
米国確定拠出年金(401k)制度の概要1
米国確定拠出年金(401k)制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール


3.年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金(401k)の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
  1.積立局面
  2.統合局面
  3.消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
リスクの種類
年金会計の用語解説

途中解約・脱退が可能なケース


 確定拠出年金制度では、原則として給付事由が発生するまで積立金を引き出すことはできませんが、企業型プランまたは個人型プランの加入者が転職等により制度から脱退することとなった場合で、かつ、下記の条件を満たす場合は、脱退一時金を請求することができます。

【条件】
■ 60歳未満であること。
■ 企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金のいずれの加入資格もないこと。
■ 障害給付金の受給権者ではないこと。
■ 企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金の通算加入期間が1ヶ月以上3年未満であること。
■ 企業型確定拠出年金加入者または個人型確定拠出年金加入者がその資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。



> 運営管理機関等が破綻した場合


年金運用のために投資信託をもっと詳しく知りたい時は > 投資信託 辛口入門ガイド

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