確定拠出年金（401k）給付の税制

　確定拠出年金（401k）の給付には、老齢年金と障害給付金、死亡一時金の3種類があります。

　更に、老齢年金の場合には、年金で受け取る場合と、一時金で受け取る場合の2通りがあり、全部で4通りの給付方法があります。このため、給付に対する税制も4通りとなります。

１．確定拠出年金＝401kの仕組み
日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金（401k）登場の背景
確定拠出年金（401k）の区分
企業型の確定拠出年金（401k）
個人型の確定拠出年金（401k）1
個人型の確定拠出年金（401k）2
確定拠出年金（401k）掛け金の取扱い
確定拠出年金（401k）の給付
確定拠出年金（401k）の受け取り方
確定拠出年金（401k）の運用
確定拠出年金（401k）掛け金の税制
■確定拠出年金（401k）給付の税制
加入資格喪失と途中解約
運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度

２．米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金（401k）制度
米国確定拠出年金（401k）制度の概要1
米国確定拠出年金（401k）制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール


３．年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金（401k）の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
　　１．積立局面
　　２．統合局面
　　３．消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
リスクの種類
年金会計の用語解説

　老齢給付金の給付時には、年金で受け取る場合には、雑所得として課税されますが、他の公的年金等と合算して、公的年金等控除額の対象となります。つまり、

「雑所得＝公的年金等の収入額−公的年金等控除額」

で計算します。

一時金で受け取る場合には、退職所得となり、他の退職所得と合算して退職所得控除の対象となります。計算式は、

「退職所得課税対象額＝（退職所得の収入金額−退職所得控除額）×1/2」

です。

　障害給付金は、加入者等が70歳になる前に高度障害になった場合に支給されます。高度障害とは、障害基礎年金の年金証書等の所持者、または身体障害者手帳（1級から3級）、療育手帳（重度の者）、精神保健福祉手帳（1級から2級）の所持者を指します。

　この場合には、給付金に対しては非課税となります。

　加入者等が死亡した場合には、401kはその遺族に対して死亡一時金として支給されます。

　この場合、みなし相続財産として相続税が遺族に対して課税されます。但し、全ての相続人が受け取った確定し拠出年金の死亡一時金以外のものを含めて退職年金等の合計額が非課税限度額であれば、課税されません。非課税限度額は、「500万円×法定相続人数」で計算されます。



> 加入資格喪失と途中解約