確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

ライフサイクルから見た年金運用2：統合局面

統合局面: Consolidation phase

　統合局面とは、退職直前の数年間程度の短い期間を指します。この局面では、賃金自体も確定拠出年金プランに対する掛け金の金額も、ピークになっている時期です。

　退職が近づいてくると、金融市場が下落から回復することを待てる時間が短くなることから、リスクに対する許容度は低下します。このため、この局面では株式への投資は適さず、債券などの安定的な金融資産へのシフトが、一般的には薦められています。

　高いリターンを求めにいくと、どうしてもリスクの高い金融資産に投資せざるをえなくなります。そうしますと、リスクが高いために、資産価値の変動幅が大きくなります。

　特に、目減りする方向に変動が激しかった場合、若い時でしたら、じっくりと待って価値が戻ってくるのを待てばよいのですが、退職が近くなってきますと、いよいよ給付を受けるタイミングが近付いてきています。給付のを目の前にした段階まで来ますと、資産の変動をじっくりと待っている時間的な余裕は小さくなります。

　この点に注目した場合の、資産運用の考え方と言えます。

【目次】

金利・インフレリスクへの対応

　安定性の高い債券運用が望ましいとされる一方で、この局面において長期債に投資することのリスクを指摘する意見もあります。これは長期債自体が、金利リスクに晒されているからです。

　各個人は金利に反応して変動するような債務を通常持っていないので、金利に変動して価格の変動する長期債で運用していたとしても、債権と債務の金利リスクを相殺することが出来ません。

　それどころか、金利が上昇した場合には、退職後の実質的な収入目標が変わらないのに対して、保有していた債券の価値は金利に反応して減少・目減りしてしまいます。

　従って、個人の場合には満期までの期間が3～5年以上の債券や債券ファンドについては、金利の変化に連動しているもの（物価連動国債など）を除いて、避けたほうが好ましいとする意見があります。

> ライフサイクルから見た年金運用　３．消費・退職局面

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