確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

米国確定拠出年金（401k）制度の概要1

米国401k制度の税制 > ほぼ日本と同様

　従業員が401k制度に基づいて所得の一部を現金で受け取らずに、退職後に受け取ることを選択し401kで貯蓄・運用した場合には、拠出段階では所得税が課せられません。ただし、退職後に年金または一時金として受け取る場合には、税金がかかります。つまり、後年度にまとめて負担する形になります。

　しかし、老後の所得は現役の時代よりも少なくなっていることが一般的ですから、累進課税される所得税体系の下では、年金等の形で受け取る場合の所得税率は、拠出時点よりも低くなっています。

　従って、生涯を通して見た場合には、トータルの税金が節約できることになります。こうした優遇税制を持っている制度は、401kだけとなっています。

【目次】

マッチング > 日本とは異なる制度

　従業員の掛け金に加えて、企業が拠出することも出来ます。企業は、従業員の掛け金と同額まで奨励金として拠出することが可能です。

　ただし、高額給与者を優遇することにならないように、企業拠出額については、給与額に応じて上限が定められています。

　また、企業拠出額を利益額などの企業業績に連動させている企業もあります。こうした場合には、企業の業績が良ければ拠出額が大きくなり、従業員の資産も増えることになります。このため、従業員のやる気を引き出すプロフィット・シェアリングとして、インセンティブ報酬となります。

　日本の場合での企業型確定拠出年金制度では、拠出するのは企業サイドだけで、従業員は拠出しないことになっています。この点が、日本とアメリカで異なる点となっています。

解約・早期引き出し > 日本とは異なる制度

　退職前に積立金を解約・早期引き出しすることは原則として出来ませんが、ペナルティとして税率を10%上積みすれば可能です。むしろ、早期引き出しの防止のために、自分の積立金からの借入が出来る制度としているケースが多いようです。

　日本の場合には、ペナルティの上乗せによって早期引き出しが出来る制度はありません。この点も日米間で異なるポイントです。

> 米国確定拠出年金（401k）制度の概要2

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