確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

企業型の確定拠出年金（401k）

企業型401kの制度概要

　サラリーマンやＯＬを対象とする企業型の場合、労使の合意が必要となっています。

　会社側だけの判断で401kを導入するのは不可能で、「従業員の過半数で組織する労働組合」があるときは労組と、それがない場合は「従業員の過半数を代表する者」の同意が必要です。

　その上で、

1.　掛け金の額
2.　どの金融機関に業務を依頼するか
3.　運用方法の提示や指図
4.　401kを実施するのに必要な費用の負担方法

などを定めたルール（規約）を作り、厚生労働大臣の承認を受けることが義務付けられています。　

【目次】

企業型401kの掛け金

　掛け金の月額上限＝拠出限度額は非課税で拠出できる上限金額で、必ずこの金額になるとは限りません。実際の掛け金は、会社と従業員の話し合いによってこの範囲内で決めることになります。企業型の場合には、掛け金全額を企業が負担します。

　仮に、企業年金のある会社が年間10万円の掛け金で401k制度を導入することになったとします。

　一方で、年間の拠出限度額の上限は、月々23,000円ですから、年間では12ヶ月分として27万6千円になります。

　この場合、会社が実際に拠出している額は拠出限度額まで、まだ17万6千円の余裕があります。しかし、この差額についてサラリーマンやＯＬの方が自分のお金で払い、年金掛け金を増額することはできません。

　確定拠出年金は運用期間中の利益に対しては非課税ですから、税制優遇を出来るだけ受けたいという視点から考えると、可能な限り積立額を増やしておきたいところですが、税の公平負担の観点から、個人での積み増しは出来ないこととなっています。

> 個人型の確定拠出年金（401k）1

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