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確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

初心者のための確定拠出年金(401k)入門ガイド

確定拠出年金(401k)の給付


確定拠出年金(401k)の給付の概要


 確定拠出年金(401k)の給付を受けるにあたっての、重要なポイントは以下の3点です。

老齢給付金、障害給付金、死亡一時金として給付
年金(原則として5年以上の有期年金)として支給。ただし、一時金での受け取りも可能
老齢給付金は60歳にならなければ受け取れない


 401kで給付が受けられるのは、
■ 60歳になった場合(老齢給付金)
■ 病気や負傷などにより障害と認定された場合(障害給付金)
■ 死亡した場合(死亡一時金)
の3つのケースがあります。

【目次】

1.確定拠出年金=401kの仕組み
日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金(401k)登場の背景
確定拠出年金(401k)の区分
企業型の確定拠出年金(401k)
個人型の確定拠出年金(401k)1
個人型の確定拠出年金(401k)2
確定拠出年金(401k)掛け金の取扱い
■確定拠出年金(401k)の給付
確定拠出年金(401k)の受け取り方
確定拠出年金(401k)の運用
確定拠出年金(401k)掛け金の税制
確定拠出年金(401k)給付の税制
加入資格喪失と途中解約
運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度

2.米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金(401k)制度
米国確定拠出年金(401k)制度の概要1
米国確定拠出年金(401k)制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール


3.年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金(401k)の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
  1.積立局面
  2.統合局面
  3.消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
リスクの種類
年金会計の用語解説

老齢給付金


 401kの老齢給付金は、原則として60歳に達した時点で、受け取ることができ、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。つまり、国民年金や厚生年金の支給開始年齢は今後65歳となりますがその一方で、定年が60歳のままの企業に勤めているような場合、401kは60歳の退職後から65歳の公的年金支給が開始されるまでの期間の所得を確保できるわけです。

 加入している401kの規約に一時金の規定がある場合には、401kの受け取り方は、年金の形でも、それまでの掛け金と運用益を合わせた額を一時金で受け取ることも、選択可能です。年金の場合は「公的年金等控除」の対象になり、一時金で受け取る場合は、加入期間を勤続年数と見なして「退職所得課税」が適用され、税制の優遇を受けることができます。

 なお、60歳から年金を受け取るためには、最初に掛け金を拠出した時点から10年以上の期間が必要で、それより短い場合は段階的に支給開始年齢が繰り上げられるので注意が必要です。

 60歳から年金の支給が始まりますので、逆に言えば、60歳以前には資金を引き出すことができない=中途解約は不可能となっています。一時的にお金が必要になったからといって、401kを解約しその時点までの元利金を引き出すことは不可能です。

 これの例外ケースとしては、OL時代に401kに加入していた女性が、結婚を機に専業主婦になった場合があります。専業主婦は401kの対象外ですからそのまま掛け金を払い続けることはできません。こうしたケースでは、加入期間が3年以下なら脱退一時金を受け取ることもできますまた、掛け金を拠出することはできませんが、脱退せずに運用の指図だけを続けることは可能です。

 老齢給付金の加入期間と受給開始年齢(加入期間は確定拠出年金への最初の掛け金を拠出してからの期間で、掛け金を拠出せずに運用のみを行う期間を含む。)

10年以上 60歳
8年以上 61歳
6年以上 62歳
4年以上 63歳
2年以上 64歳
1ヶ月以上 65歳




> 確定拠出年金(401k)の受け取り方


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