確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

確定拠出年金（401k）の給付

確定拠出年金（401k）の給付の概要

　確定拠出年金（401k）の給付を受けるにあたっての、重要なポイントは以下の3点です。

老齢給付金、障害給付金、死亡一時金として給付

年金（原則として5年以上の有期年金）として支給。ただし、一時金での受け取りも可能

老齢給付金は60歳にならなければ受け取れない

　401kで給付が受けられるのは、
■　60歳になった場合（老齢給付金）
■　病気や負傷などにより障害と認定された場合（障害給付金）
■　死亡した場合（死亡一時金）
の3つのケースがあります。

【目次】

老齢給付金

　401kの老齢給付金は、原則として60歳に達した時点で、受け取ることができ、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。つまり、国民年金や厚生年金の支給開始年齢は今後65歳となりますがその一方で、定年が60歳のままの企業に勤めているような場合、401kは60歳の退職後から65歳の公的年金支給が開始されるまでの期間の所得を確保できるわけです。

　加入している401kの規約に一時金の規定がある場合には、401kの受け取り方は、年金の形でも、それまでの掛け金と運用益を合わせた額を一時金で受け取ることも、選択可能です。年金の場合は「公的年金等控除」の対象になり、一時金で受け取る場合は、加入期間を勤続年数と見なして「退職所得課税」が適用され、税制の優遇を受けることができます。

　なお、60歳から年金を受け取るためには、最初に掛け金を拠出した時点から10年以上の期間が必要で、それより短い場合は段階的に支給開始年齢が繰り上げられるので注意が必要です。

　60歳から年金の支給が始まりますので、逆に言えば、60歳以前には資金を引き出すことができない＝中途解約は不可能となっています。一時的にお金が必要になったからといって、401kを解約しその時点までの元利金を引き出すことは不可能です。

　これの例外ケースとしては、ＯＬ時代に401kに加入していた女性が、結婚を機に専業主婦になった場合があります。専業主婦は401kの対象外ですからそのまま掛け金を払い続けることはできません。こうしたケースでは、加入期間が3年以下なら脱退一時金を受け取ることもできますまた、掛け金を拠出することはできませんが、脱退せずに運用の指図だけを続けることは可能です。

　老齢給付金の加入期間と受給開始年齢（加入期間は確定拠出年金への最初の掛け金を拠出してからの期間で、掛け金を拠出せずに運用のみを行う期間を含む。）

10年以上	60歳
8年以上	61歳
6年以上	62歳
4年以上	63歳
2年以上	64歳
1ヶ月以上	65歳

> 確定拠出年金（401k）の受け取り方

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