確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

確定拠出年金（401k）登場の背景

1990年代の企業年金制度の破綻危機

　2001年までの企業年金制度では、あらかじめ将来の給付額が決まっている確定給付型しか認められていませんでした。

　しかし、バブル崩壊後のこの低金利時代、思ったような運用収益はあげられず、企業はその差額の埋め合わせで会社経営を圧迫させています。実際、1997年のヤオハンの年金解散など企業年金を解散する企業が1990年代後半には相次ぎました。

　日本経済新聞社が1999年6月に主要65社を対象に実施した調査によると、年金退職金の積み立て不足は6兆2000億円に達するという報道がされました。これは2001年3月期から導入される退職給付会計に沿って試算された数字で、会計基準変更時に表面化する不足分は15年以内で処理することが必要となるため、この不足は長期にわたって企業を圧迫するのではないかと当時は社会的問題となりました。

　また、解散にまでは追い込まれてはいませんが、大手企業では予定利率を引き下げるなどの企業年金改革が相次いだのもこの時期です。

　1990年代の年金の予定利率は約5.5％と、実際の金利水準とはかけ離れた、非常に高いものでした。この高い予定利率を実際の運用で達成することは、ほとんど不可能であり、年金退職金の積み立て不足に一層拍車がかかることとなりました。

　こうした従来型の確定給付年金制度によって一人ひとりがあらかじめ決まっている金額を受給することを維持するためには、企業が積立て部分を補填するか、現役世代の負担を増やすかになります。

　しかしこのような方法では資金不足の解消には限界があり、最終的には給付額が引き下げられるか、給付開始年齢の引き上げなどで対応せざるを得なくなります。つまり、確定給付型の年金制度だけでは、あるべき年金の給付水準が維持できなくなってきたのです。

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雇用形態の流動化と多様化

　また、企業の倒産やリストラ等による雇用体系の変化により、終身雇用というこれまでの考え方も大きく変わってきました。これまでと比較すると、最初から最後まで一つの会社ではたらき続けることが当然のことではなくなり、転職、途中入社などのケースが増加してきました。

　従来の年金制度のままだと企業年金の受給資格を得るまでには長い期間同じ企業に勤務することが必要であり、短い期間での転職は加入者にとって不利になります。

　また、正社員雇用が当たり前だった時代から、現在では派遣、パート、フリーターと、雇用形態も、多様化してきました。

　最近の雇用流動化のトレンドの中では、こうした雇用の新しい形態に即した年金制度のあり方も、求められるようになってきました。

　以上のような、年金制度の破綻危機と、雇用の多様化・流動化の2点、更には、少子高齢化に伴う既存の年金制度に発生しつつあるリスクなどを主な要因として、日本版の確定拠出型年金401ｋの導入が進められました。

> 確定拠出年金（401k）の区分

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