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確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

初心者のための確定拠出年金(401k)入門ガイド

確定拠出年金(401k)の区分


確定拠出年金(401k)の区分


 日本での確定拠出年金制度=401kは2001年10月にスタートしました。制度の全体的な姿は確定拠出年金法に定められています。

 まず、401kの位置付けですが、既存の制度が無条件に401kに切り替わるわけではありません。既存の年金制度については、基本的にこれまで通りの方式で継続されます。

 従って、401kの登場により、年金制度に新たな選択肢が一つ増えたことになります。

 401kの対象者の区分と、それに応じた掛け金の上限額と加入条件は、以下の表のようになっています。

【目次】

1.確定拠出年金=401kの仕組み
日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金(401k)登場の背景
■確定拠出年金(401k)の区分
企業型の確定拠出年金(401k)
個人型の確定拠出年金(401k)1
個人型の確定拠出年金(401k)2
確定拠出年金(401k)掛け金の取扱い
確定拠出年金(401k)の給付
確定拠出年金(401k)の受け取り方
確定拠出年金(401k)の運用
確定拠出年金(401k)掛け金の税制
確定拠出年金(401k)給付の税制
加入資格喪失と途中解約
運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度

2.米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金(401k)制度
米国確定拠出年金(401k)制度の概要1
米国確定拠出年金(401k)制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール


3.年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金(401k)の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
  1.積立局面
  2.統合局面
  3.消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
リスクの種類
年金会計の用語解説

確定機拠出年金制度の対象者と掛け金、加入方法


種類 対象者 掛け金の月額上限 加入条件
企業型 企業年金のある会社の従業員 23,000円 労使合意の上で規約を定めて実施。新入社員に限定するなど特定の者を加入者にすることも可能。
企業年金のない会社の従業員 46,000円
個人型 自営業者など 68,000円(国民年金基金の掛け金と合算) 希望者は加入できる。ただし、国民年金の保険料を支払っていないといけない。申し込み先は国民年金基金連合会。
企業年金のない会社の従業員 18,000円

公務員・専業主婦は対象外

 401kは、「企業型」と「個人型」の2つのタイプに分かれ、掛け金の負担方法や加入手続きなどにかなりの違いがあります。企業型は、サラリーマンなど企業の従業員が加入者になるものですが、掛け金は企業が支払います。

 一方、個人型は自営業者のほか、企業の従業員でも勤務先の企業が401kを導入しない場合、個人型に加入することができます。掛け金は、個人で支払います。

 また、公務員・専業主婦が対象外であることも、重要なポイントとなっています。その他、以下の方は、制度上、加入対象ではありません。

■ 厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者(国民年金の第3号被保険者)
■ 農業者年金の被保険者
■ 公務員など共済組合に加入している方
■ 国民年金の保険料を免除されている方
■ 国民年金基金に加入している方で、その掛金が63,000円を超えている方



> 企業型の確定拠出年金(401k)


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