確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

確定拠出年金（401k）の区分

　日本での確定拠出年金制度＝401kは2001年10月にスタートしました。制度の全体的な姿は確定拠出年金法に定められています。

　まず、401kの位置付けですが、既存の制度が無条件に401kに切り替わるわけではありません。既存の年金制度については、基本的にこれまで通りの方式で継続されます。

　従って、401kの登場により、年金制度に新たな選択肢が一つ増えたことになります。

　401kの対象者の区分と、それに応じた掛け金の上限額と加入条件は、以下の表のようになっています。

【目次】

確定機拠出年金制度の対象者と掛け金、加入方法

種類	対象者	掛け金の月額上限	加入条件
企業型	企業年金のある会社の従業員	23,000円	労使合意の上で規約を定めて実施。新入社員に限定するなど特定の者を加入者にすることも可能。
企業型	企業年金のない会社の従業員	46,000円	労使合意の上で規約を定めて実施。新入社員に限定するなど特定の者を加入者にすることも可能。
個人型	自営業者など	68,000円（国民年金基金の掛け金と合算）	希望者は加入できる。ただし、国民年金の保険料を支払っていないといけない。申し込み先は国民年金基金連合会。
個人型	企業年金のない会社の従業員	18,000円	希望者は加入できる。ただし、国民年金の保険料を支払っていないといけない。申し込み先は国民年金基金連合会。

公務員・専業主婦は対象外

　401kは、「企業型」と「個人型」の２つのタイプに分かれ、掛け金の負担方法や加入手続きなどにかなりの違いがあります。企業型は、サラリーマンなど企業の従業員が加入者になるものですが、掛け金は企業が支払います。

　一方、個人型は自営業者のほか、企業の従業員でも勤務先の企業が401kを導入しない場合、個人型に加入することができます。掛け金は、個人で支払います。

　また、公務員・専業主婦が対象外であることも、重要なポイントとなっています。その他、以下の方は、制度上、加入対象ではありません。

■　厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者（国民年金の第３号被保険者）
■　農業者年金の被保険者
■　公務員など共済組合に加入している方
■　国民年金の保険料を免除されている方
■　国民年金基金に加入している方で、その掛金が63,000円を超えている方

> 企業型の確定拠出年金（401k）

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