確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

確定拠出年金（401k）掛け金の取扱い

掛け金の支払いを中止する場合

　掛金の支払いを中止する場合、国民年金基金連合会あて資格喪失届を提出して運用指図者となる手続きが必要となります。運用指図者となることで、以後の掛金拠出は行わずに運用指図のみ継続することができます。

　この場合には以後の掛金の積み立ては行わず、既存積立金の運用指図のみを行うことになります。

　また、いったん運用指図者となった後に、再度、掛金の積み立てを希望する場合は、あらためて加入申出手続きが必要となります。

【目次】

掛け金の一時中止は不可

　　加入者の任意で掛金の拠出を一時的に中止することはできません。確定拠出年金は、あくまで将来の年金給付を受けるための制度（公的年金を補完する制度）であり貯蓄とは異なるため、加入者の任意で掛金の払込を一時的に中止することはできません。

残高不足の場合

　残高不足等により掛金の口座引落しができなかった場合でも、翌月度から通常どおり1か月分の掛金が引き落としされます。

　翌月度に2ヶ月分をまとめて引き落としされるのではなく、当月度の掛金は拠出されなかったという取り扱いとなります。

国民年金保険料に未納があった場合の掛金の還付

　確定拠出年金は、「公的年金に上乗せされた年金制度」と位置付けられており、個人型加入者が掛金を拠出し、年金資産として積み立てるためには、「国民年金の保険料を納付していること」が要件となります。国民年金基金連合会では、加入者ごとに前年1月から12月までの国民年金保険料の納付状況ついて、毎年3月にチェックをしています。

　国民年金保険料が納付されていない月に、確定拠出年金の掛金が支払われていたことが判明した場合、その月の掛金については、年金資産の取崩し処理を行った後、加入者へ還付されます。

　但しこの際に、掛金の還付に伴って、年金資産取り崩しや還付事務等の事務手数料を加入者が負担することになります。

　還付に伴う事務手数料は、1,420円（国基連：1,000円、事務委託先金融機関：420円）が還付金から徴収されます。すでに掛金の所得控除を受けている場合は、税務署への修正申告が必要となります

> 確定拠出年金（401k）の給付

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