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確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

初心者のための確定拠出年金(401k)入門ガイド

個人型の確定拠出年金(401k)1


個人型401kの制度概要


 個人型の確定拠出年金=401k制度は、主に自営業者の方が対象になります。

 ただし、勤務先の会社が401kを導入しておらず、かつ、厚生年金基金や適格退職年金を導入していない場合に限り、サラリーマンでも個人型401kに加入できます。

 つまり、401kは導入していないが、厚生年金基金か適格退職年金を実施している企業に勤めている人については、個人型の401kには加入できません。

 また、公務員や専業主婦についても個人型の加入は認められていません。

【目次】

1.確定拠出年金=401kの仕組み
日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金(401k)登場の背景
確定拠出年金(401k)の区分
企業型の確定拠出年金(401k)
■個人型の確定拠出年金(401k)1
個人型の確定拠出年金(401k)2
確定拠出年金(401k)掛け金の取扱い
確定拠出年金(401k)の給付
確定拠出年金(401k)の受け取り方
確定拠出年金(401k)の運用
確定拠出年金(401k)掛け金の税制
確定拠出年金(401k)給付の税制
加入資格喪失と途中解約
運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度

2.米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金(401k)制度
米国確定拠出年金(401k)制度の概要1
米国確定拠出年金(401k)制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール


3.年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金(401k)の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
  1.積立局面
  2.統合局面
  3.消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
リスクの種類
年金会計の用語解説

個人型の窓口は国民年金基金連合会


 個人型401kを始めるかどうかは、その人自身が判断します。自営業者など個人型の対象者が強制的に401kに加入させられることはありえず、あくまでも希望した人だけが始めることになります。

 個人型は「国民年金基金連合会」(国基連)という団体が中心になり、希望者は国基連に申し込めば加入できます。

 ただし、実際の申し込み手続きは都市銀行や地方銀行、郵便局、証券会社など「運営管理機関」と呼ばれる金融機関で行うことになります。

 企業型では、各企業が個別に労使合意に基づく規約を定めますが、個人型の場合は、国民年金基金連合会が規約を作ります。

 国民年金基金連合会は個人型401kに参入を希望する「運営管理機関」の全ての商品を扱わなければなりません。個人型の場合は、さまざまな金融機関の商品が目の前に並ぶことになり、それらの中からどの金融機関の商品にするかは、加入者自身が選択することになります。

 なお、個人型の場合は、国民年金の保険料を払っていることが条件になります。加入者が保険料を支払っているかどうかは国民年金基金連合会でチェックされます。



> 個人型の確定拠出年金(401k)2


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