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確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

初心者のための確定拠出年金(401k)入門ガイド

運営管理機関等が破綻した場合の対応


破綻リスクの概要


 基本的に、加入者の持分である年金資産が削減されることはありません。運営管理機関が破綻した場合は、所定の手続きによって新しい運営管理機関に変更することになります。

 運用商品提供会社が破綻した場合には、運用商品の預け替えが必要となりますが、各運用商品の取扱いについては、各金融機関の業務について定めた法律等の規定に基づいて、401k加入者を保護するための措置が図られることになります。

 具体的には下記の通りですが、各金融商品を運用している会社の破綻リスクを考えた場合には、実は投資信託が最も保護される可能性が高い商品となっています。

 なお、運営管理機関または運用商品提供機関が破たんした場合でも、確定拠出年金では、原則として給付以外の事由で積立金を引き出すことはできません。

【目次】

1.確定拠出年金=401kの仕組み
日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金(401k)登場の背景
確定拠出年金(401k)の区分
企業型の確定拠出年金(401k)
個人型の確定拠出年金(401k)1
個人型の確定拠出年金(401k)2
確定拠出年金(401k)掛け金の取扱い
確定拠出年金(401k)の給付
確定拠出年金(401k)の受け取り方
確定拠出年金(401k)の運用
確定拠出年金(401k)掛け金の税制
確定拠出年金(401k)給付の税制
加入資格喪失と途中解約
■運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度

2.米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金(401k)制度
米国確定拠出年金(401k)制度の概要1
米国確定拠出年金(401k)制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール


3.年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金(401k)の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
  1.積立局面
  2.統合局面
  3.消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
リスクの種類
年金会計の用語解説

投資信託の場合


 401k加入者が投資した財産は、受託会社である信託銀行において、信託銀行自身の財産とは分別して管理・保全されています。従って、万が一、投信会社が破綻した場合でも、信託財産(加入者の財産)は保全されることとなります。

生命保険会社・損害保険会社の保険商品の場合


 確定拠出年金において提供されている生命保険商品および損害保険商品については、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構の保護対象となっており、原則として責任準備金の90%が補償されています。

 但し、保護機構の会員である保険会社が破綻した場合には、上記のように保護機構により保険契約者保護の措置が図られますが、この場合、契約を有効に継続させるために、破綻保険会社の財務状況等に応じて契約条件の変更等の措置が取られる可能性があります。

 従って、全額の保護が保証されているわけでは、ありません。場合によっては、減額される可能性があります。

銀行預金の場合


 預金保険制度によって1人あたり、1金融機関につき元本1,000万円までとその利息相当額が保護されています。確定拠出年金とは別に預金を利用している場合には、その預金額と合算されます。



> 預金保険制度


年金運用のために投資信託をもっと詳しく知りたい時は > 投資信託 辛口入門ガイド

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