確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

運営管理機関等が破綻した場合の対応

破綻リスクの概要

　基本的に、加入者の持分である年金資産が削減されることはありません。運営管理機関が破綻した場合は、所定の手続きによって新しい運営管理機関に変更することになります。

　運用商品提供会社が破綻した場合には、運用商品の預け替えが必要となりますが、各運用商品の取扱いについては、各金融機関の業務について定めた法律等の規定に基づいて、401k加入者を保護するための措置が図られることになります。

　具体的には下記の通りですが、各金融商品を運用している会社の破綻リスクを考えた場合には、実は投資信託が最も保護される可能性が高い商品となっています。

　なお、運営管理機関または運用商品提供機関が破たんした場合でも、確定拠出年金では、原則として給付以外の事由で積立金を引き出すことはできません。

【目次】

投資信託の場合

　401k加入者が投資した財産は、受託会社である信託銀行において、信託銀行自身の財産とは分別して管理・保全されています。従って、万が一、投信会社が破綻した場合でも、信託財産（加入者の財産）は保全されることとなります。

生命保険会社・損害保険会社の保険商品の場合

　確定拠出年金において提供されている生命保険商品および損害保険商品については、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構の保護対象となっており、原則として責任準備金の90%が補償されています。

　但し、保護機構の会員である保険会社が破綻した場合には、上記のように保護機構により保険契約者保護の措置が図られますが、この場合、契約を有効に継続させるために、破綻保険会社の財務状況等に応じて契約条件の変更等の措置が取られる可能性があります。

　従って、全額の保護が保証されているわけでは、ありません。場合によっては、減額される可能性があります。

銀行預金の場合

　預金保険制度によって１人あたり、1金融機関につき元本1,000万円までとその利息相当額が保護されています。確定拠出年金とは別に預金を利用している場合には、その預金額と合算されます。

> 預金保険制度

年金運用のために投資信託をもっと詳しく知りたい時は > 投資信託　辛口入門ガイド

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