確定拠出年金=401kの仕組みの解説、資産運用・ポートフォリオ戦略に関する入門ガイド

ライフサイクルから見た年金運用3：消費・退職局面

消費・退職局面: Spending or retirement phase

　この局面は、まさに退職後にやってきます。この段階では、元従業員となった人々が、退職後のポートフォリオを使って収入を得ることになります。

　この局面が、債券投資を始めるのにふさわしいとする意見もあります。

　この年代は、年金資産の運用をすることよりも、いよいよ年金の給付のほうが重要になってくるステージに当ります。給付を受ける段階となれば、高めのリスクをとって更に資産を増やしていこうとするよりも、今ある資産を目減りさせることなく、手堅く運用したほうが、ライフサイクル上のリスクは小さくなります。

　特に、あらかじめ、年金の資産規模がどれぐらいだから、給付額はどれぐらい、と試算をしているはずですから、この段階で資産規模が目減りしてしまうと、ライフプラン自体を変更しなければならなくなってしまいます。そうしたリスクを避けるための方法としては、比較的価格変動の小さい債券での運用が、「手堅い運用方法」として好まれる、というのが、こうした意見の背景にあります。

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インフレリスクへの対応

　その一方で、依然として株式に大きな投資ウエイトを置くことが適当だとする意見もあります。

　この意見では、退職後の日々の生活に必要な資金は、株式からの配当と、ポートフォリオ内の資産をある決まった一定のルールで売却することで得ていくのが適当だと主張されています。

　一般的には、退職したばかりで、まだこの先20～30年は生存するという人にとっては、これからのインフレーションの影響を相殺するためには、株式のリスクプレミアムを追及しなければならないと考えたほうが良いでしょう。

　他方で、そろそろ自分の寿命だと考える人にとっては、もはやこれから先のインフレーションを心配する必要はありません。

　この段階で、資産のうちどの程度を株式に投資するかを決定する際に、経験則的に「100－年齢＝株式割合（%）」という式が使われます。しかし、この式はあくまでも目安程度のものであり、単純にこの計算式をあてはめることは、避けたほうが良いでしょう。

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