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厚生年金基金の資産運用に関わる受託者責任ガイドライン研究会報告書(1997年3月)
厚生年金基金は老後の所得保障を目的としています。加入された方の受給権を保護するためには、資産を安全かつ効率的に運用しなければなりません。そうでないと、年金の掛け金を払っているにもかかわらず、運用者の怠慢やミスによって、資金が目減りしたり、最悪の場合には年金として受け取れなくなる可能性もあります。
そこで、このガイドラインは、米国のエリサ法（1974年従業員退職所得保障法）における概念や運用者の義務などの考え方・精神を参考にして、日本の実状に応じたものとなるように作成されました。
ガイドラインの内容は、「善良な管理者の注意義務」や「忠実義務」の概念を厚生年金基金が管理運用業務を行う場面を想定して、具体的な指針として示されています。これはあくまでもガイドラインですから、法令ではありません。当然、違反した場合でも罰則規定はありません。
法律として明確に定義されているアメリカと、ガイドラインとして最終的には運用者の良心と道徳心に頼る部分が大きい日本との違いが、ここにあらわれています。
しかし、それが法律かどうか以前の問題として、日本の場合には、これまでは明文化されたものが全く無かった状況から考えれば、一定の改善がされているとも考えられます。
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【目次】
１．確定拠出年金＝401kの仕組み
日本の年金制度の現状
今後の公的年金制度
確定拠出年金（401k）登場の背景
確定拠出年金（401k）の区分
企業型の確定拠出年金（401k）
個人型の確定拠出年金（401k）1
個人型の確定拠出年金（401k）2
確定拠出年金（401k）掛け金の取扱い
確定拠出年金（401k）の給付
確定拠出年金（401k）の受け取り方
確定拠出年金（401k）の運用
確定拠出年金（401k）掛け金の税制
確定拠出年金（401k）給付の税制
加入資格喪失と途中解約
運営管理機関等が破綻した場合
預金保険制度
２．米国の状況と受託者責任
米国の確定拠出年金（401k）制度
米国確定拠出年金（401k）制度の概要1
米国確定拠出年金（401k）制度の概要2
年金運用の受託者責任の重要性
■年金の受託者責任ガイドライン
受託者責任ガイドラインの応用
米国の受託者責任〜プルーデントマン・ルール
３．年金資産運用、ポートフォリオ戦略
確定拠出年金（401k）の資産配分
401k年金の資産配分の実例
ライフサイクルから見た年金運用
１．積立局面
２．統合局面
３．消費・退職局面
確定給付型アセット・アロケーション
年金運用でのリスクとリターン
リスクの種類
年金会計の用語解説
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