厚生年金基金

　厚生年金保険は、国によって実施される強制加入の制度であることに対して、厚生年金基金は、企業が任意で実施する年金制度の一つです。

　厚生年金基金の加入者は、必ず厚生年金保険の被保険者であることになり、その一部となります。

　厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立される、母体企業からは独立した特別法人です。

４．もっと詳しい年金の話　目次

1. 国民年金
2. 国民年金基金
3. 2005年度以降の国民年金・基礎年金の国庫負担割合の見直し
4. 2005年度以降の国民年金・基礎年金の仕組みの見直し
5. 厚生年金保険
6. 厚生年金基金

7. 2005年度以降の企業年金の見直し
8. 二国間社会保障協定
9. 確定給付企業年金と適格退職年金
10. 年金にかかわる税金
11. 代表的制度の資産運用事例1
12. 代表的制度の資産運用事例2

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　厚生年金基金の給付には、「代行部分」と「プラスアルファ部分」とがあります。

　「代行部分」は、国の制度である厚生年金保険の給付の一部を、基金が代行します。その結果、代行部分に必要な保険料を国に納めることが免除されます。免除される保険料率は、加入員の平均年齢など、各基金の実情に応じて、2.4-5.0%の27段階で決められています。免除保険料は、基金に対して、労使折半で納めます。

　「プラスアルファ部分」は、企業の実情に応じて、基金が独自の上乗せ給付を行います。上乗せ給付のための掛け金は、ほとんどの基金では、事業主のみが負担しています。

　厚生年金基金には、設立の形態によって、「単独型」と「連合型」、「総合型」の3種類があります。

　「単独型」は、1つの企業が単独で設立するもので、2005年度以降に設立した基金の場合、常時1,000人以上、2004年度までに設立した基金では、常時500人以上の加入員が必要です。

　「連合型」は、主力企業を中心として、複数の企業グループで設立するもので、2005年度以降に設立した基金の場合、常時1,000人以上、2004年度までに設立した基金では、常時800人以上の加入員が必要です。

　「総合型」は、同種同業の企業や、同一都道府県の企業が集まって設立するもので、2005年度以降に設立した基金の場合、常時5,000人以上、2004年度までに設立した基金では、常時3,000人以上の加入員が必要です。

　企業年金連合会は、1967年に厚生年金保険法に基づいて厚生年金連合会として設立された法人です。2005年に改称され、現在の企業年金連合会となりました。

　従来は、厚生年金基金の中途脱退者や解散基金の加入員の給付を行っていましたが、2005年10月からは、確定給付企業年金の中途脱退者や制度が終了した確定給付企業年金の加入者への給付も行っています。確定拠出年金を含めた、企業年金間の年金の通算事業を行う役割を持っていることになります。

　企業年金の通算事業としては、主に厚生年金本体の一部を代行している基本部分の年金給付とともに、本人の選択によって、退職金に相当する加算部分についても、厚生年金基金から交付を受けた一時金を原資として、年金を給付しています。