国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に居住する全ての人に加入が義務付けられている公的年金制度です。一定の受給資格を満たした場合に、基礎年金を受け取ることが出来ます。
「一階部分の年金」と呼ばれるものです。国民年金の加入者には、次の3つの種類があります。
第一号: 自営業、農林漁業、学生など、厚生年金や共済組合に加入していない人
第二号: 厚生年金・共済組合に加入している65歳未満の人。一般のサラリーマン。
第三号: 第二号被保険者に扶養されている配偶者。主に専業主婦のサラリーマンの妻。
平成16年度末の加入者は、第一号で2,217万人、第二号で3,658万人、第三号で1,099万人の合計6,975万人です。
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4.もっと詳しい年金の話 目次
1. 国民年金
2. 国民年金基金
3. 2005年度以降の国民年金・基礎年金の国庫負担割合の見直し
4. 2005年度以降の国民年金・基礎年金の仕組みの見直し
5. 厚生年金保険
6. 厚生年金基金
7. 2005年度以降の企業年金の見直し
8. 二国間社会保障協定
9. 確定給付企業年金と適格退職年金
10. 年金にかかわる税金
11. 代表的制度の資産運用事例1
12. 代表的制度の資産運用事例2
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国民年金の基礎年金の給付は、以下の3種類です。
1. 老齢基礎年金
免除期間を含めた保険料納付期間や被保険者期間の合計が25年以上ある人が、65歳から受け取れる。40年納付による満額での年金額は平成19年度で、792,100円/年。
2. 障害基礎年金
病気やケガなどで、法律に定められた障害状態になった時に受け取れる。1級障害者の場合で、990,100円/年、2級障害者で792,100円/年。
3. 遺族基礎年金
国民年金の加入者や老齢基礎年金の受給資格がある人が死亡した場合に、それまで生計を維持されていた子のある妻や子供が受け取れる年金。妻と子供一人の場合、1,020,000円/
年。
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