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国民年金基金は、自営業者など国民年金の第一号被保険者が、任意で加入する年金制度です。老齢基礎年金の上乗せ給付を行うために、平成3年から設立されました。平成17年度待つの加入者数は約72万人です。
国民年金基金には、各都道府県に1基金設立され、その都道府県に住んでいる第一号被保険者が加入できる「地域型国民年金基金」と、業種別に設立され、同一の事業等に従事する第一号被保険者が加入できる「職能型国民年金基金」との2種類があります。職能型では、弁護士や建築業など、25の業種で設立されています。
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４．もっと詳しい年金の話 目次
1. 国民年金
2. 国民年金基金
3. 2005年度以降の国民年金・基礎年金の国庫負担割合の見直し
4. 2005年度以降の国民年金・基礎年金の仕組みの見直し
5. 厚生年金保険
6. 厚生年金基金
7. 2005年度以降の企業年金の見直し
8. 二国間社会保障協定
9. 確定給付企業年金と適格退職年金
10. 年金にかかわる税金
11. 代表的制度の資産運用事例1
12. 代表的制度の資産運用事例2
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国民年金基金の給付には、終身年金タイプのA型・B型と、確定年金タイプのI型、II型、III型の、計5種類のタイプがあります。
A型: 65歳で支給を開始し、15年間の保証付き(=80歳まで支給を保証)の終身年金
B型: 65歳で支給を開始し、保証期間の付いていない終身年金
I型: 65歳で支給を開始し、15年確定年金。つまり、65-80歳までの給付期間が定まった年金
II型: 65歳で支給を開始し、10年の確定年金。65-75歳までの給付期間が定まった年金
III型: 60歳で支給を開始し、15年間の確定年金。60-75歳までの給付期間が定まった年金
加入は口数制で、加入員は年金のタイプや口数を選ぶことができます。一方で、1口当りの年金給付額は、年齢等で異なります。
タイプや口数は選べるものの、その中では、「1口目は終身年金から必ず選ばなければ成らない」、「確定年金の年金給付額が終身年金の給付額を超えない」などの細かいルールがあります。
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上記の通り、加入は口数制で、加入員は年金のタイプや口数を選ぶことができます。一方で、1口当りの年金給付額は、年齢等で異なります。
掛け金算定の基礎になる予定利率は、2004年4月に、3%から1.75%に引下げられました。保険料の月額上限は、68千円で、年額で816千円です。(但し、個人型確定拠出年金への拠出額との合算が上限) 掛け金は、社会保険料控除の対象になります。
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国民年金基金連合会は、国民年金法に基づいて、1991年に設立された法人です。主に、国民年金基金からの中途脱退者や解散した年金基金への加入員などへの支給業務を行っているほか、2001年10月からは、個人型確定拠出年金の実施主体になっています。
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