代表的制度の資産運用事例2

　国家公務員共済組合には、省庁別などに21の共済組合があります。積立金の運用業務は個別の共済組合ごとには実施しないで、国家公務員共済組合連合会で一元的に行っています。2006年3月末の時価積立金額は9.2兆円。

基本ポートフォリオ
　　　　基準値　許容乖離幅
国内債券　78%　6.0%　(債券23%、預託金55%)
国内株式　　5%　2.5%
外国債券　　0%　1.5%
外国株式　　5%　2.5%　(為替ヘッジ比率20%)
短期資産　　3%　3.0%
不　動　産　　3%　3.0%
貸　付　金　　6%　6.0%

４．もっと詳しい年金の話　目次

1. 国民年金
2. 国民年金基金
3. 2005年度以降の国民年金・基礎年金の国庫負担割合の見直し
4. 2005年度以降の国民年金・基礎年金の仕組みの見直し
5. 厚生年金保険
6. 厚生年金基金

7. 2005年度以降の企業年金の見直し
8. 二国間社会保障協定
9. 確定給付企業年金と適格退職年金
10. 年金にかかわる税金
11. 代表的制度の資産運用事例1
12. 代表的制度の資産運用事例2

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　地方公務員共済組合は、全ての地方公務員共済組合から組織される連合体です。年金積立金の運用は、各共済組合で独自に行っていますが、連合会では各共済組合の財源調整を行うことで、制度の安定化を図っています。連合会では、各共済組合からの払込金を、各共済組合とは独自に運用しています。2006年3月末の時価積立金額は、14.8兆円。

基本ポートフォリオ
　　　　基準値　許容乖離幅
国内債券　64%　　5%
国内株式　14%　　5%
外国債券　10%　　5%
外国株式　11%　　5%
短期資産　　1%　範囲0-4%

基本ポートフォリオの前提としている期待リターン・リスク・相関係数

　日本私立学校振興・共済事業団の共済事業本部では、私立学校教職員共済の積立金運用を行っています。2006年3月末の時価積立金額は、3.4兆円。

基本ポートフォリオ
　　　　基準値　許容乖離幅
国内債券　65%　9%　(債券47%、貸付金等18%)
国内株式　10%　3%
外国債券　10%　3%
外国株式　10%　3%
短期資産　　5%　--