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厚生年金保険は、国の行う公的年金制度の一つです。常時5人以上の従業員を使用する事業所は、強制的に適用になります。
給付の内容は、1. 老齢厚生年金、2. 障害厚生年金、3. 遺族厚生年金と、その他の一時金制度として、障害手当金と脱退一時金が存在します。
老齢厚生年金は、原則65歳以上に達した場合に、終身年金が支給されます。ただし、国民年金の被保険者期間が25年以上あった上で、1ヶ月以上厚生年金の被保険者である必要があります。給付額は、加入期間中の報酬に比例して計算されますが、平成36年度までは、条件に適合する60歳から64歳に対して、報酬比例部分相当の老齢厚生年金と、特別支給の老齢厚生年金について、特例給付があります。
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４．もっと詳しい年金の話 目次
1. 国民年金
2. 国民年金基金
3. 2005年度以降の国民年金・基礎年金の国庫負担割合の見直し
4. 2005年度以降の国民年金・基礎年金の仕組みの見直し
5. 厚生年金保険
6. 厚生年金基金
7. 2005年度以降の企業年金の見直し
8. 二国間社会保障協定
9. 確定給付企業年金と適格退職年金
10. 年金にかかわる税金
11. 代表的制度の資産運用事例1
12. 代表的制度の資産運用事例2
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保険料は給与比例で、その料率は、月給・賞与の14.642%です。この保険料率は、平成16年10月以降、13.58%から毎年0.354%ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は、18.30%に固定される予定です。保険料は労使で折半して、国に収めます。
厚生年金保険の保険料や年金給付額の計算をする場合には、実際の賃金等をもとにしないで、「標準報酬月額」や「標準賞与額」を使用します。毎年4月〜6月に実際に支払われた賃金を、98千円から620千円までの30等級の金額に当てはめて、その年の9月からの「標準報酬月額」とします。また賞与については、1000円未満を切り捨てた上限150万円までの額を、[標準賞与額]として、計算の基礎にします。
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平成12年度末までは、厚生年金保険と国民年金の積立金は、大蔵省資金運用部に預託されていました。平成13年4月以降は、年金資金運用基金を通した市場運用へ、平成20年度までに切り替えていくことになりました。年金資金運用基金による年金積立金の市場運用は、平成18年4月以降は、年金積立金管理運用独立行政法人に引き継がれました。
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共済年金は、特定の職域で働く人のために共済組合が行う、公的年金制度です。共済組合には、国家公務員共済組合と、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合の3つの種類があります。
国家公務員には、省庁ごとに21の組合が、地方公務員には、職域別に69の組合があります。
共済年金の給付の仕組みは、基本的に厚生年金保険と同じです。しかし、共済組合に独自の「職域加算」が取り入れられているために、報酬比例の乗率が、厚生年金保険よりも高くなっています。
また、厚生年金保険の場合に基本になる年金は老齢厚生年金てすが、共済組合の場合には退職共済年金です。つまり、共済年金の支給要件には、退職の事由が加味されています。
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